木造住宅耐震改修計画作成助成事業

　この事業は、耐震診断から耐震改修につなげるため、耐震改修の具体的な計画・設計及び工事費見積りに対し、その費用の一部を助成する制度です。
助成対象者　木造の住宅（一戸建・長屋・共同住宅含む）で昭和56年5月31日以前に着工されたもので現況0・7未満の構造評点を0・7以上にする補強計画の作成を支援（構造評点1・0となる計画案も併せて作成が必要）
補助金の額　改修案作成に係る設計費用の90％（上限15万円）
その他の要件　補強計画を作成する技術者は、建築士法に基づく登録を受けた建築士事務所に属する建築士であることを要します

http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000117765.html

木造住宅耐震改修助成事業

助成対象者　昭和56年5月31日以前に着工された木造の住宅（前項と同じ）で構造評点を「0・7未満→0・7以上」「1・0未満→1・0以上」に補強する工事を行う居住者・所有者
補助金の額　改修工事費の50％、1棟あたり上限150万円（少ないほうの額）
その他の要件　日本建築防災協会が定める一般診断・精密診断または京都市都市計画局が告示する「京町家限界耐力診断・改修指針」にもとづく診断が必要です

 http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000119010.html

 

京町家等耐震改修助成事業

助成対象者　昭和25年11月22日以前に着工された伝統構法の京町家で、耐震診断の結果，上部構造評点1・0相当未満と診断されたもの
補助金の額　耐震改修工事かかる費用の50％、1戸あたり90万円（景観重要建造物等の場合は130万円）
その他の要件　日本建築防災協会・京都市都市計画局が告示する「限界耐力計算による耐震診断」が必要です

http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000120532.html

耐震診断士派遣事業

助成対象者　在来工法の場合：昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者
伝統構法による建築物（京町家）の場合：昭和25年11月22日以前に着工された伝統構法の京町家所有者
補助金の上限　一般住宅は自己負担2000円を上回る額、伝統構法による京町家は自己負担5000円を上回る額。自己負担額は派遣診断士に直接お支払いください
申込方法　診断士派遣申込書・診断家屋の位置がわかる略図・平面図または間取り図・長屋の場合は所有者全員、借家の場合は借家人全員の同意書・建物の外観写真をご準備ください
その他の要件　伝統構法による京町家の診断士派遣を希望する場合、「建物内部の写真」（構造がわかるもの）、登記事項証明書（登記簿謄本）の添付が必要です

http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000119046.html

http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000119039.html

まちの匠の知恵を活かした耐震リフォーム支援事業

助成対象者　昭和56年5月31日以前に着工された木造の住宅の所有者・居住者
助成対象工事の種類および
補助金の上限　
①建築物の健全化（各10万円）　劣化した土台柱の修繕・防蟻対策、水平・垂直方向の歪み補正、ひび割れた基礎の補強
②屋根の軽量化　10万円
③建物4隅への構造壁設置　10万円
④有筋の基礎の増設　10万円
⑤屋根構面・2階床組・小屋組の強化　10万円
⑥シェルターの設置30万円
付帯工事への補助（各5万円）
⑦外壁等の劣化の修繕
⑧土管の撤去
⑨防蟻処理
　前記①～⑨の各工事の90％、合計で60万円まで助成
その他の要件　工事を担当する施工業者は京都市に本店を置く事業者であることが必要です

http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000130362.html