参院予算委　西山氏質疑に石原国交相

　住宅改修助成制度が、ついに国会で取り上げられることとなり、地方自治体の緊急不況対策からはじまった事業が、全国的な意義をもつものに発展してきました。国会でこの問題をとりあげたのは、日本共産党の西山とき子参議院議員です。

　西山氏は、三月二十二日の参議院予算委員会の質問に立ち、京田辺市や全国での助成制度の実績を紹介し国土交通省に対して「地域活性化のひとつの特効薬。雇用創出や安心で快適な住まいづくりに大きな効果がある」と指摘し、国の事業としけ検討することを迫りました。

　また西山氏は、「住宅助成制度は、既存建築物の改善と有効活用という、国土交通省の社会資本整備審議会の答申にまったく合致するもの」と指摘し、国として制度を研究するよう要請しました。

　これに対し、石原伸晃・国土交通大臣は、「住宅リフォームのストックの活用は、たいへん重要である」とのべたうえで、「地方自治体が（住宅助成制度の）効果を実証している。このことについて私は肌でわかる」と踏み込んだ答弁をおこない、さらに「なぜ、住宅に助成をするのか、国の政策とする場合には、しっかりとした位置づけと、その目的と手法を検討しなければならない」とする画期的な答弁を行いました。

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